『freee会計』5つ星認定アドバイザー税理士法人 ブラザシップクラウド会計導入支援サービス

はじめまして。私たちはfreee会計導入実績200件以上・freee認定5つ星アドバイザーの税理士法人ブラザシップです。

いよいよIT導入補助金2024が始まりましたね！
今回のコラムでは【クラウド会計freee（フリー）をIT導入補助金2024で導入する方法】について解説します。できるだけわかりやすく説明しましたので、ぜひ最後までご覧ください！

※本コラムは2024年3月25日時点の情報に基づいて執筆しています。
※本コラムは「freee会計の法人向けプラン（ミニマム／ベーシック／プロフェッショナル／エンタープライズ）」にて申請する場合を前提としております。
※「freee会計の個人向けプラン」については、2024年3月25日時点でフリー株式会社がITツール登録をしておらず、補助金申請できない可能性があるため、本コラムでは割愛しています。注意ください。

1.クラウド会計ソフトfreeeに使える「IT導入補助金2024」とは？

本章では「IT導入補助金2024」について、その概要や、freee会計を導入する場合にいくら補助されるのか、採択率など、皆さんが気になる点を簡単にご紹介します！

■IT導入補助金2024の概要

IT導入補助金2024は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する補助金です。
次の5つの枠から、使いたいITツールに合う枠を選んで申請します。

■freee会計は通常枠？インボイス枠？

クラウド会計ソフトfreee（フリー）をIT導入補助金2024で導入したい場合、上記5つの枠のうち、「通常枠」または「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請可能です。なお、「インボイス枠（インボイス対応類型）」の方が補助率が高いことから、本コラムでは「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請する場合の方法について解説します。

■補助対象

インボイス枠（インボイス対応類型）では、以下の4点が補助対象となります。
ソフトウェア本体の利用料だけでなく、導入支援やハードウェアについても補助を受けられるのが嬉しいですね。

1. ソフトウェア（freee会計の最大2年分の利用料）
2. オプション（機能拡張／データ連携ツール／セキュリティ）
3. 役務（導入コンサルティング、導入設定、保守サポート等）
4. ハードウェア（PC／タブレット／プリンタ／スキャナ／複合機／POSレジ等）

■補助される金額（具体例あり）

インボイス枠（インボイス対応類型）でfreee会計を導入する場合、中小企業では最大3/4、小規模事業者では最大4/5に相当する補助金が支給されます。
具体的な補助金額について、以下2つのパターンで計算してみました。

例1）中小企業がfreee会計（ベーシックプラン）を導入する場合

【freee会計（ベーシック）の年間利用料47,760円×2年分＝95,520円】
について、3/4相当分71,640円の補助金を受け取ることができます。

※別途消費税がかかります。

例2）中小企業がfreee会計（プロフェッショナルプラン）＋導入支援（120万円）を受ける場合

【freee会計（プロフェッショナル）の年間利用料477,600円×2年分＝955,200円】＋【導入支援1,200,000円】を合わせた2,155,200円について、1,492,355円の補助金を受け取ることができます。

※補助額500,000円までは補助率3/4、500,000円を超える部分については補助率2/3として計算しています。
※別途消費税がかかります。
※実際の導入支援料は支援事業者により異なります。

この他、PCなどのハードウェアは補助率が1/2になるなど、細かい要件がありますので、自社の補助額が知りたい方は、IT導入補助金2024公式サイトの「補助金シミュレーター」で計算するのがおすすめです！

【参考】IT導入補助金2024公式サイト｜補助金シミュレーター（インボイス対応類型）
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/simulator/

■申請要件

IT導入補助金2024は全ての企業が申請できるのではなく、企業の規模（資本金や従業員数）をはじめとした、いくつかの申請要件があります。詳細は公募要領をご確認ください。

▼IT導入補助金2024「公募要領 インボイス枠（インボイス対応類型）」
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_invoice.pdf
※申請の要件について、P5-10で解説されています。

■申請すれば必ずもらえるの？採択率は？

IT導入補助金2024は申請すれば必ずもらえるわけではありません。実際の採択率がどうなるかはわかりませんが、参考までに「IT導入補助金2023」の採択率をご紹介します。

【参考】IT導入補助金2023の採択率
A類型：72~77％
デジタル化基盤導入類型：63~81%
※1次～8次締切分まであり、申請した回によって採択率が異なります。
※IT導入補助金2023でfreee会計を導入する場合、「A類型」もしくは「デジタル化基盤導入類型」で申請した方が多いと想定されますので、その2つの類型の採択率を紹介しています。

→IT導入補助金は100%もらえる補助金ではありませんが、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」などの補助金と比べると、申請の難易度は低いので、ぜひチャレンジしてみることをお勧めします！

税理士法人ブラザシップはIT導入補助金に対応している全国でも希少な会計事務所です。
freee認定5つ星アドバイザーであり導入実績は200社以上！
関東・東海エリアでIT導入補助金やfreeeに関するお悩みのある方はお気軽にご相談ください。

 2.freee会計をIT導入補助金2024で導入するには？申請方法やスケジュールを解説！

続いて、実際にクラウド会計ソフトfreee（フリー）をIT導入補助金2024で申請する場合の手順やスケジュールについて解説します！

■IT導入補助金2024は「IT導入支援事業者」のサポートを受けて申請する！

はじめに知っておいていただきたいのは、「IT導入補助金は自社単独で申請するのではなく、事務局が認定した”IT導入支援事業者”のサポートを受けて申請する」ということです。

そのため、下記に申請手順や注意点、スケジュールなど様々な情報をご提供しますが、「わからないことは、IT導入支援事業者に相談しながら進めていけば大丈夫！」という気持ちでご覧いただければと思います。

■申請の流れ

IT導入補助金2024の申請手順は1～3のとおりです。

• ①導入したいITツールを決定し、IT導入支援事業者を選ぶ
• ②申請に必要な書類等を準備する
• ③IT導入支援事業者のサポートを受けながら、補助金を申請する

以下、順に解説していきます！

①導入したいITツールを決定し、IT導入支援事業者を選ぶ
本記事をご覧の方は「freee会計を導入したい」というところまでは決まっているかと思いますので、「freee会計」に対応できるIT導入支援事業者を探しましょう。

なお、この時点ではfreee会計のプラン（ミニマム／ベーシック／プロフェッショナル／エンタープライズ）は決まっていなくても問題ありません。（支援事業者に相談できます。）

▼「freee会計」に対応できるIT導入支援事業者の探し方

1)「IT導入補助金2024公式サイト｜ITツール・IT導入支援事業者検索」にアクセスする
https://it-shien.smrj.go.jp/search/

2)「ITツールを探す」を選択

3)対応希望エリアを選択し、ツール名に「freee会計」と入力し、「検索」をクリック

4)検索結果が表示されました！（311件もありますね。）
　赤枠で囲った「事業者：○○○○」の欄が「IT導入支援事業者」です。

5)　IT導入支援事業者を比較検討し、自社に合う支援先を選ぶ
「事業者名」をクリックすると、IT導入支援事業者の概要やお問い合わせ先が表示されるので、気になる事業者に問い合わせてみましょう。ただし、300件以上もヒットする中から、自社に合う事業者を選ぶのは難しいですよね。そこで、本コラムの最終章では「freee会計に強い、IT導入支援事業者の選び方」についても解説していますので、合わせてご覧ください！

②申請に必要な書類等を準備する
IT導入支援事業者にお問い合わせしている間に、必要な申請書類等を準備しておくと、その後の申請がスムーズです。
以下1)～4)の対応をしておきましょう。

1) gBizIDプライムのアカウントを取得する
IT導入補助金の申請には行政サービス「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
アカウントがない場合は、下記より作成しておきましょう。

▼gBizIDプライム
https://gbiz-id.go.jp/top/
※アカウントIDの発行には、2週間程度かかります。
※法人の場合、gBizIDプライムの申請には「印鑑証明書」が必要となります。

2)必要書類を入手しておく
IT導入補助金の申請過程で、下記の書類が必要になります。
支援事業者からも案内されますが、事前に入手しておいた方がよいでしょう。

• 履歴事項全部証明書（3カ月以内に発行されたもの）　※法務局にて交付申請
• 法人税の納税証明書（その1またはその2・直近分）　※税務署またはオンラインで交付請求

3) 「SECURITY ACTION」を宣言する
IT導入補助金2024の申請では「SECURITY ACTION」を宣言が必須要件です。
「SECURITY ACTION」は、中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを宣言する制度です。下記ホームページより簡単に宣言できますので、「一つ星★」または「二つ星★★」の宣言を行って、IDを作成しましょう。

▼SECURITY ACTION
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

4)みらデジの「経営チェック」を実施する
IT導入補助金2024では、みらデジの「経営チェック」が通常枠で必須要件、インボイス枠で加点要件となっています。「みらデジ」とは中小企業の経営課題をデジタル化で解決するためのサポートサイトです。下記より簡単にチェックできますので、対応しておきましょう。

▼みらデジ「経営チェック」
https://www.miradigi.go.jp/
※「経営チェック」には、gBizIDプライムのアカウントが必要です。

③IT導入支援事業者のサポートを受けながら、補助金を申請する
続いて、IT導入支援事業者のサポートを受けながら、補助金を申請します。こちらはサポートを受けられるので、詳細は割愛しますが、申請用のマイページが用意され、書類をアップしたり、必要事項を入力していくことになります。

■結果はいつわかる？申請後の流れを解説！

IT導入補助金2024の「申請後の流れ」は次のとおりです。

1. 申請完了
2. 交付決定　※申請から1.5カ月程度
3. ITツールの発注・契約・支払い
4. 事業実績報告　※支援事業者と共同で行います
5. 補助金交付
6. 事業実施効果報告

「補助金の交付が決定するまでは、freeeのアカウントを作成できない（契約してはいけない）」という点にご注意くださいね！また、実際に補助金が交付されるのは、freee導入後となりますので、資金繰りにもご留意ください。

■IT導入補助金2024の申請スケジュールは？

続いて、具体的なスケジュールについてご紹介します！
2024/3/25時点で公表されている申請スケジュールは下記のとおりです。

▼IT導入補助金2024 インボイス枠（インボイス対応類型）のスケジュール

1次締切分　→　締切済

2次締切分　→　締切済

3次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）※予定
事業実施期間：交付決定～2024年11月29日（金）17:00
事業実績報告期限：2024年11月29日（金）17:00

4次締切分
締切日：2024年4月30日（火）17:00
交付決定日：2024年6月6日（木）※予定
事業実施期間：交付決定～2024年11月29日（金）17:00
事業実績報告期限：2024年11月29日（金）17:00

5次締切分
締切日：2024年5月20日（火）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）※予定
事業実施期間：交付決定～2024年11月29日（金）17:00
事業実績報告期限：2024年11月29日（金）17:00

なお、スケジュールは今後も追加になる可能性があります。
最新の事業スケジュールは下記よりご覧ください。

▼IT導入補助金2024公式サイト｜事業スケジュール
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

3.freeeに強い「IT導入支援事業者」の選び方は？ポイントや注意点を解説！

最後に「IT導入支援事業者の選び方」について解説します。
先ほども紹介したとおり、IT導入支援事業者の検索ページで、「東京都」「freee会計」と検索すると、大塚商会さんを筆頭に311件もヒットしました。多くの支援事業者の中から、一体どこに頼めば良いのでしょうか？3つのポイントと注意点をお伝えします！

■注意点_IT導入補助金で導入したツールは「2年間は解約できない」

IT導入補助金2024では、freee会計などのITツールについて「最大2年分の利用料」を補助金申請することができます。2年分の利用料で申請した場合、「2年間はそのツールを使い続ける必要がある（解約できない）」ことに注意が必要です。

つまり、「IT導入支援事業者」を選ぶ際には、「freee会計をしっかり使いこなせるまで、きちんとサポートしてくれる事業者を選ぶ」ことが非常に重要になります。

実は、私たちブラザシップには「IT導入補助金でfreeeを導入したけれど、適切なサポートを受けられず、運用が軌道に乗らずに困っている。」というお問合せが増えています。
そのようなトラブルを避けるためにも「IT導入支援事業者」は慎重に選びましょう。

■ポイント①_「税務・会計・経理」の専門知識を持つ事業者を選ぶ

会計ソフトの導入や入替には「税務・会計・経理」の専門知識が欠かせません。
特にfreee会計の場合、一般的な会計ソフトとはデータの持ち方が異なりますので、導入作業には細心の注意が必要で、経理担当者だけで導入することは困難です。

しかし、「IT導入支援事業者」の中には「freee会計の本体は販売できるけれど、その後の導入支援はできない。」という事業者が大半を占めています。「freee会計の導入についてどこまでサポートしてくれるか。税務や経理の専門知識を持つ人がいるか。」という点は必ず確認しましょう。

ただし、顧問税理士がfreeeに精通している場合、「freeeの利用料だけを補助金申請して、導入は顧問税理士にお任せする」ことも可能です。この場合はIT導入支援事業者はどこでも構いませんので、freee会計の販売元である「フリー株式会社」に直接依頼するか、または、「補助金申請に強い事業者（HPなどで過去の実績を公表しているところ）」を選ぶと良いでしょう。

■ポイント②_「freee会計」の導入経験のある事業者を選ぶ

「freee会計の導入経験がある」ことも重要です。freeeは会計ソフトの中でも設計思想が独特であり、税理士や会計士でも「freeeは苦手でよくわからない」という方が少なくありません。
そのため、「freee会計の導入実績」を確認し、実績がある事業者を選ぶとよいでしょう。

お勧めはフリー株式会社が認定している「freee認定アドバイザー」から選ぶことです。「IT導入補助金の支援事業者」であり、かつ、「freeeの認定アドバイザー」である事業者を選べば間違いありません。

▼freeeの認定アドバイザー検索はこちら
https://advisors-freee.jp/

ただし、2024/3/26時点で、弊社が調べるかぎり「IT導入支援事業者」かつ「freee認定アドバイザー」となっているのは、全国でも数社しか無いようです。
（freee認定アドバイザーは会計事務所が大半ですが、IT導入支援補助金の申請は、例年、会計事務所の繁忙期と重なるので、対応できない事務所が多いのかも知れませんね…。）

税理士法人ブラザシップはIT導入補助金に対応している全国でも希少な会計事務所です。
freee認定5つ星アドバイザー（最高ランク）であり、導入実績は200社以上！
関東・東海エリアでfreee導入をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

■ポイント③_迷ったら「フリー株式会社」に直接問い合わせるのもお勧め！

IT導入支援事業者は多数あるので、見落としがちですが、freee会計の販売元である「フリー株式会社」もIT導入支援事業者として登録されています。支援事業者選びに迷う場合、フリー株式会社に直接お問合せしてみるのも良いでしょう。

▼freee公式サイト
https://www.freee.co.jp/

まとめ

今回の記事では「【最大80%引】IT導入補助金2024でクラウド会計ソフトfreeeを導入する方法をわかりやすく解説します！」というテーマで解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

税理士法人ブラザシップは、IT導入補助金に対応している全国でも希少な会計事務所です。freee認定5つ星アドバイザー（最高ランク）であり、中小企業を中心に200社以上のfreee導入実績がございます。関東・東海エリアでfreee導入をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。