brothershipについて

社名に込めた想い

法人名の中のBrotherは「同志」を意味します。
私たちの事業ミッションは「経営者に安心と感動を与え、中小企業を活性化する」です。この事業ミッションを達成するためには、私たちは常に経営者に寄り添い、その志(理念)を理解し、そこに共感しなければなりません。すなわち、「同志」になれなければお客様を支援することはできないのです。法人名ののなかに込めた「Brother」の意味するところは、より深くお客様を理解し、その志(理念)に寄り添うことをご支援の大前提としたいという思いです。

そして「~ship」は「~のような状態」を意味します。
そこには、「慢心しない」という意味があります。お客様にとって「同志」と思える存在になるためには、永続的な試行錯誤が必要になります。そもそも「同志になる」という目的が完全に達成されることはありません。より社長の思いを理解するためにヒアリングを重ね、変化する経営環境や会社の状況を分析し、社長の思考を整理し成果を出していくことに終わりはないと考えます。すなわち、経営者の「理念」が生涯にわたって目指すべき壮大な目標と捉えると、私たちのご支援もこの「理念」達成のためのご支援ですから、ゴールはないのです。常に「同志のような状態」になることを意識し、完全に達成できることはないという理解のもと「完璧だ」という慢心をしないことをご支援の大前提としたいという思いから、「Brother」のあとに「ship」をつけました。

「Brothership」=「兄弟船」という意味もあります。
お客さまと同じ船に乗っているという意識が重要であると考えます。お客様が危機的な状況にあるとき、陸から見ている意識では本気で支援はできません。同じ船に乗ってお客様の浮き沈みを「自分ごと」として捉えることを重視するという思いがあります。 また、当事務所は代表である加藤義昭の父、加藤義弘が創業した事務所であり、これを松原潤と2人で受け継いだ事務所です。私たちがお互いに「同志」であり、同じ理念を持って「Brothership」という船に乗り込み、荒波を超え理念を達成するという覚悟を名前に込めました。父から受け継いだ事務所(船)を、「理念」を舵撮りの主軸として、同じ思いを持った「同志」が切磋琢磨しながら同じ目的地を目指し進んでいく、そんな事務所になりたいという思いが込められています。

経営理念

全職員の物心両面の幸福を追求し、社会に貢献する

私たちが目指す物心両面の幸福とは、経済的な安定や豊かさを求めていくとともに、仕事の場での自己実現を通して、生きがいや働きがいといった人間としての心の豊かさを求めていくものです。
また、私たちは常に自己研鑽に努め、お客様企業の発展に貢献することなどを通じて社会に貢献すると共に、常に利益を上げ続け、公共の福祉の増進に貢献していきます。

事業ミッション

中小企業の経営に安心と感動を与える!
そして
中小企業を活性化する!

「安心」
税理士事務所として中小企業は様々な経営環境に左右されます。 その中で、経営者が特に気を使うのが、法的な問題です。まずは、法的な手続きや規制などから過度な不安を受けることなく、経営に邁進していただく環境をお作りすることが私たちの使命だと考えます。 特に、税務に関しては、専門家としての力を発揮し、様々なリスクから会社を守るために尽力します。また、税務だけでなく他の専門領域についても相談窓口としての役割を担い、提携関係にある専門家の力を借りながら、法的リスクに対処していきます。 さらに、経営者が持つ様々な悩みについて、真摯に相談に乗る役割が税理士にはあると考えます。法的な問題だけでなく、経営者の人生全般についてよき理解者となり、信頼関係を築いていくことを命題とします。

「感動」
経営支援を通じて経営者が本来持っている力を最大限引き出すのが、私たちの仕事です。 財務会計と論理的思考をもって経営者の思考を整理し、迷いなく経営意思決定ができるように導きます。あくまで主役は経営者。私たちはその傍らで触媒のような働きをします。経営者が本当に「成し遂げたいこと」は何なのかを整理し、その達成に向けて最良の道を一緒に考えます。 そして、その道を大きく踏み外さないように、常に傍らにいて良き相談役として軌道修正を手伝います。 経営者は、自ら成果を出し経営理念に近づけた時に本当の「感動」を得ると考えます。経営者の自己成長を促し、自分の力で成果を出す喜びを味わっていただくことを命題とします。

「中小企業の活性化」
中小企業は、経営者のマネジメントの善し悪しによってすべてが決まると言っても過言ではありません。しかし、日本の中小企業でマネジメントをしっかりと行えている会社はほとんどないのが現状です。
私たちは、中小企業にマネジメントを浸透させることで、その活性化をはかります。日本の会社の 9 割超が中小企業です。中小企業を活性化させることは、日本経済全体を活性化させることにつながると考えます。

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