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2023/08/07

クラウド会計ソフトは建設業でも活用できる?

2013年にクラウド会計が登場して10年。建設業、運送業、製造業…と言った歴史の長いビジネスでも「クラウド会計を導入したい」というお問合せが増えてきました。私たち税理士法人ブラザシップは200社以上のクラウド会計導入実績があり、建設業においても20社以上の導入経験があります。

今回の記事では、そんな私たちの経験から、建設業におけるクラウド会計導入のメリット・デメリット、クラウド会計の選び方、導入事例やおすすめのクラウド会計ソフト等を解説します!

建設業会計の特徴と課題

建設業の会計ルールは他の業界と比べても独特です。クラウド会計の導入にあたっては、建設業会計の特徴とよくある課題についても押さえておきましょう。

建設業会計の特徴

建設業会計の主な特徴は以下の4点です。

1.勘定科目が独特でわかりにくい

建設業会計では「未成工事支出金」「完成工事未収金」など、一般的な業種には使われない特殊な勘定科目が使用されます。

2.工事の着工から引き渡しまでの期間が長い

建設業では1つの工事が数か月から数年に渡ることもあり、決算を跨いだ工事は会計上の処理が必要になるなど、経理方法も煩雑になりがちです。さらに、支払が先行し、入金が後になる場合が多く、資金繰り管理にも注意が必要です。

3.手形文化が残っている

手形が残る会社も多く、期日管理や支払に回した手形の管理、割引手形の管理など、手形特有の管理が必要です。

4.工事ごとの採算管理(原価管理)が重要となる

大量生産で原価が一定となる製造業等と異なり、建設業では1つの工事ごとに見積積算を行い、必要な資材や外注を手配します。そのため工事1件ごとの採算管理が重要です。

建設業会計によくある課題

それでは上記の特徴により、具体的にはどのような課題があるのでしょうか。実際に当社にお問合せいただいた建設業のお客様が、クラウド会計の導入前にどのような課題を感じていたのかをご紹介します。

▼よくあるご相談

  • 社長に渡されるのは「紙の試算表」だけ。科目の中身が良く分からない。
  • 支払が先行するので、試算表では月の利益が乱高下し、経営の実態と合わない。
  • 支払が先行し、受取手形も多いので、資金繰りが常に厳しい。
  • 工事別に採算管理をしたいが、余裕がなく手が回らない。経理担当者も忙しそうだ。
  • ベテラン経理にしかわからない複雑なExcelが多数あり、人を増やそうにも引き継げない。

クラウド会計を導入することで、これらの課題を解決することができます。

\\税理士法人ブラザシップはクラウド会計に強い会計事務所です。
建設業でクラウド会計導入をお考えの方や「導入したいけれど切り替え作業や操作方法が不安…」
という方はお気軽にご相談ください。//

クラウド会計は建設業の課題をどう解決する?導入メリットを解説!

前章では建設業会計の特徴について解説しました。それでは、建設業において、クラウド会計を導入するメリットは何でしょう?当社で実際に導入いただいたお客様から特に評価されたポイントを6点お伝えします。

▼「そもそもクラウド会計って何?」という方は、こちらもコラムもあわせてご覧ください!
クラウド会計とは?その機能、メリット、選び方を徹底解説!

建設業でクラウド会計を導入するメリット6選

  1. 社長自ら経営数値を見ることができる
  2. 経理担当者の負荷を下げ、採算管理や部門管理を行う余裕が生まれる
  3. 経理の属人化を解消できる
  4. 多くのExcelが不要になり、「経理業務全体」を効率化できる。
  5. 手形を含めた「現在使えるお金」を一元管理。資金繰り管理が楽になる。
  6. (クラウド会計freeeの場合)タグ機能の活用により、工事別の採算管理も実現できる

以下、1つずつ解説していきます!

メリット1)社長自ら経営数値を見ることができる

24時間いつでも、会社や自宅のPC、スマートフォンから経営数値を見ることができます。さらに、経理の入力中や税理士の監査中でも確認OK。気になる科目は中身まで掘り下げて確認できるのも大きなメリットです。

メリット2)経理担当者の負荷を下げ、採算管理や部門管理を行う余裕が生まれる

インターネットバンキングやクレジットカード明細を連携することで、経理担当者の入力負荷が下がります。特に中小の建設業では人手不足で経理人材の確保が難しく、クラウド会計の導入で時間を空け、採算管理や部門管理に取り組むお客様が多いです。

メリット3)経理の属人化を解消できる

建設業の経理は属人化しやすく、経理担当者の退職時やベテランから若手への引継ぎが上手くいかず、トラブルになりがちです。クラウド会計の導入で全てを解決できる訳ではありませんが、クラウド会計の導入を機に経理フローを整理し、単純な作業は自動化する、記帳ルールを整備する…等を行うことで、属人化の解消に繋がります。

どんなクラウド会計でも享受できるメリットは上記3点です。
さらに、私たちがお勧めしているクラウド会計ソフトの「freee会計」なら、以下の4~6のメリットも得られます!

メリット4)多くのExcelが不要になり、「経理業務全体」を効率化できる。

一般的なクラウド会計は「入力作業を効率化」するだけですが、freee会計を活用すれば、「経理業務全体」を効率化できます。例えば、経費精算、債権管理、債務管理、請求書発行…等もfreee会計で管理可能。これらのために別途Excelを作成している建設業も多いため、freeeを導入することで圧倒的な効率化を実現できます。

メリット5)手形を含めた「現在使えるお金」を一元管理可能。手元資金の状況が一目で分かり、資金繰り管理が楽になる。

freee会計なら手形を含めた「現在使えるお金」を一元管理可能です。ホーム画面で「同期」ボタンを押すだけで、インターネットバンキングの各口座残高が連携されるのも喜ばれる機能です。さらに、請求書等の情報から今後の資金繰りを予測する機能もあります。

メリット6)タグ機能の活用により、工事別の採算管理も実現できる

freeeには取引に複数の「タグ」を付けられるという独自の機能があります。タグ機能を活用することで、工事別の採算管理をfreee上で実現することも可能です。労務費の出面管理までは難しいのですが、仕入・外注費までを工事別に振り分けることは可能です。これまで採算管理ができていなかった会社や、原価管理システムがあるけれど使いこなせていなかった会社にお勧めの使い方です。

以上のとおり、建設業でクラウド会計を導入するメリットは沢山あります。
”クラウド会計を導入したけれど、軌道に乗らずに困っている”
”クラウド会計に興味はあるけれど、自社でも導入可能かアドバイスが欲しい”
”クラウド会計を導入したいけれど、うまくできるか不安がある”
などのお悩みがある方は、建設業においても20社以上の導入経験のある税理士法人ブラザシップにぜひご相談ください。

※ご注意※

他社の記事で、クラウド会計を導入すれば「工事別の採算管理まで自動化できる」と記載している場合がありますが、ほとんどのクラウド会計には「工事別の採算管理」の機能はなく、工事別の採算管理を行いたい場合には別ソフトが必要になりますのでご注意ください。

freee会計ならタグを工夫することで「工事別の採算管理」ができますが、”自動化”までは難しいです。クラウド会計による導入メリットは多いですが、できないこともありますので、実際の導入時にはサービスの範囲を良く確認しましょう。

クラウド会計のデメリットは?

メリットが多数あるクラウド会計ですが、デメリットはあるのでしょうか?よく質問いただく3つの点について解説します。

デメリット1)動作が遅い

10年前にクラウド会計が登場した頃は「動作が遅い」と言われましたが、現在では大幅に改善し、ストレスを感じることはほとんど無くなっています。

デメリット2)セキュリティ面が不安

クラウド会計が登場した頃は「大事なデータをクラウド上に保存するのは不安だ」という不安の声もありました。現在ではクラウドサービスも一般的になり、中小企業にも広まりつつあります。

一方、旧来の会計ソフトではPC故障や災害でデータが消えるリスクもあります。クラウド会計を活用した方がデータを安全に保管できるとも考えられます。

デメリット3)使いこなせる税理士が少ない

最大のデメリットは「クラウド会計を使いこなせる税理士が少ないこと」です。

税理士の平均年齢は60歳以上と高く、約8万人の税理士登録者に対して、「freee会計」の認定アドバイザーは約2,000事務所、「MFクラウド」の公認メンバーは約2,600事務所に留まります。
「建設業に導入指導できる会計事務所」はさらに少ないと想定されます。この点が一番のデメリットであり、これさえクリアできれば、大きなデメリットは無いと考えます。

建設業におけるクラウド会計ソフトの選び方は?

それでは建設業でクラウド会計を選定する際は、どのように選べば良いのでしょうか?選定のポイントと注意点について解説します。

建設業でクラウド会計ソフトを選ぶ際のポイント5選

まずはクラウド会計の選定ポイントについて5つご紹介します。

ポイント1)費用

初期費用や月額利用料をチェックしましょう。どんな業種にも対応できるfreee、MFクラウド、弥生会計オンライン等のクラウド会計ソフトは利用料が比較的安い傾向にあります。一方、建設業に特化したクラウド会計ソフトは利用料が高くなる傾向にあります。

ポイント2)建設業特有の科目や処理に対応できるか

「建設業特有の科目や処理に対応できるか」という視点も重要です。freee、MFクラウド、弥生会計オンライン等の有名なクラウド会計であれば、初期設定で科目の追加や名称変更ができますので、建設業でも問題なく活用できます。特に売上10億円以下程度の中小企業であれば、建設業に特化した高額な会計ソフトを選ぶ必要はないと考えます。

ポイント3)他の業務ソフトとの親和性

給与計算システムや経費精算システム等の業務ソフトを活用している場合、クラウド会計と連携できるとさらに業務を効率化できます。 さらに、建設業向けの見積積算ソフトや原価管理、請求書発行システム等とも連携できるのがベストですが、ここまで連携できるものは限られますので、「Excelやcsv形式で出力したデータをクラウド会計に取り込めるかどうか」を確認しておきましょう。

ポイント4)過去データを移行できるか

クラウド会計ソフトへの移行にあたり、過去データの移行は必須ではありません。(過去の取引は、元帳などの紙資料で確認できればOK)ただ、経理担当者が過去の入力を参照したい場合や、経営者が前期比較を行いたい場合には、過去データの移行も検討しましょう。データ移行は別料金になる場合もあるので、導入前に確認しておきましょう。

ポイント5)使いやすさやサポート体制

クラウド会計によって機能や操作性、サポート体制に違いがあります。デモや無料体験プランで操作感を確認しましょう。経営者が活用する経営レポート周りの使いやすさも重要です。また、導入時の操作指導など、顧問税理士が不慣れな場合でも支えてくれる体制が整っているかも重要です。

クラウド会計は一度導入すると、他のソフトへの切り替え作業には手間がかかります。以上のポイントを参考に検討し、自社に最適なクラウド会計ソフトを見つけましょう。

建設業でクラウド会計ソフトを選ぶ際の注意点3選

続いて、選定時の注意点について3点ご紹介します。

注意点1)見積積算、原価管理等の業務システムとは切り分けて考える

他社の記事で「原価管理システム○○とクラウド会計△△の組合せがお勧め!」のように、セットでお勧めしていることがありますが、私たちの事務所では、業務システムと会計システムは切り分けて考えることをお勧めしています。

同じ建設業でも、工務店もあれば電気工事店もあり、足場管理業もあります。材料を自社で手配する場合もあれば、材料支給の場合もあるでしょう。これらの違いにより、業務システムで管理すべき項目も異なります。業務システムは「クラウド会計と連携できるか」という視点で選ぶのではなく、「自社に合っているか」という視点で選ぶと良いでしょう。

ただし、「これまで採算管理ができていなかった。」「システムはあるけれど使いこなせていなかった。」という場合は、先述のとおり、「freee会計」を導入し、タグ機能を活用して、freee上で工事別の採算管理をする方法もお勧めです。

注意点2)導入支援のサポート体制を確認する

建設業でクラウド会計を適切に導入するには、①クラウド会計の機能や操作・②税務会計・③建設業の経理実務の3点において高い専門知識が必要であり、経理担当者だけ導入することは困難です。

クラウド会計の営業担当者に相談すると、社内の導入支援チームや、その地域で導入支援に強い税理士を紹介してもらえますので、ぜひ相談してみましょう。

注意点3)顧問税理士に必ず相談する

クラウド会計ソフトを選ぶ際には顧問税理士にも必ず相談しましょう。税理士によって得意なソフト、不得意なソフトがある場合が多いです。

また、クラウド会計ソフトの導入支援チームに依頼する場合でも、導入時には税務上の判断が必要です。顧問税理士の協力が欠かせませんので予め声を掛けておきましょう。

おすすめのクラウド会計ツール

以上の選定ポイントや注意点を考慮し、私たちが建設業の皆さまにおすすめしているクラウド会計ソフトは「freee」です。ここではfreeeの特徴とおすすめ理由についても簡単に解説します。

freeeとは?

freeeは法人向けシェアNo.1のクラウド会計ソフトです。会計業務を行う「freee会計」に加え、「人事労務freee」、「申告freee」等のサービスもあります。

freeeをお勧めする4つの理由

私たちがクラウド会計の中でもfreeeをお勧めする理由は以下の4点です。

1.直感的に使えて分かりやすいデザイン

freee会計は他のクラウド会計と比べてデザインが洗練され、直感的に使うことができます。

2.経営レポートが充実

freee会計には取引ごとに「タグ」を付けるという独自の機能があります。タグを活用することで、取引先別、部門別、工事の種類別、担当者別、工事別…など多様な切り口で経営を分析できます。

3.経理業務全体の効率化ができる

一般的なクラウド会計は「入力作業を効率化」するだけですが、freee会計を活用すれば、「経理業務全体」を効率化できます。経費精算、債権管理、債務管理、請求書発行…はfreee会計で管理可能。freeeの導入で経理全体の効率化を実現できます。

4.費用もお手頃

freee会計は法人プランで月額1,980円~利用可能です。建設業特化型の「PCAクラウド(建設業会計)」は月額17,160円~、「勘定奉行クラウド(建設業編)」は月額27,500円~になりますので、建設業特化型のクラウド会計と比べても、freee会計は導入しやすい価格帯と言えます。

なお、MFクラウドや弥生会計オンラインはプランによってはfreeeより安い場合があります。しかし、「freee会計」の利用料にはタグ機能、経費精算機能、請求書発行機能、債権債務管理等の機能も含まれるため、単純比較はできません。

MFクラウドや弥生会計オンラインも素晴らしいサービスですが、私たちの事務所ではお客様により利点の多い「freee会計」をお勧めしています。

実際の建設業におけるクラウド会計の導入事例

続いて、実際にクラウド会計を導入した建設業のお客様事例を2件紹介します。

事例1(電気通信工事業 S社様)

1例目は関東地方で電気通信工事業を営むS社様の事例です。S社様では既存の業務システムで工事別採算管理ができていたため、経営全体の見える化や経理効率化を目的としてfreeeを導入されました。

導入背景と選定理由

テレビCMでクラウド会計を知り、「先代の頃からのどんぶり勘定を脱却したい」、「売上計画だけでなく利益計画も立てたい」と考え、クラウド会計の導入を決意。様々なクラウド会計を比較検討し、直感的に使える操作性に惹かれて「freee会計」に決定。

導入後の変化と評価

①経理の作業時間は2分の1以下に:インターネットバンキングやクレジットカードの連携/販売、原価管理システムから売上情報をCSV形式で取込/紙で行っていた経費精算をfreeeで自動化…等を実施し、経理業務の大幅な効率化を実現。経理の作業時間は2分の1以下になりました。

②会社の資金状況が一目で分かるように:以前はインターネットバンキングに1つずつログインしないと残高が分からなかったのですが、freeeではホーム画面で全口座の残高が分かります。受取手形や支払の金額も見られるので、「使えるお金がいくらあるか」というのが一目瞭然になり、安心です。

③利益計画も作成できるように:freeeで前年対比、前々年対比が確認できるようになったので、その情報を活用して利益計画も作成できています。科目の中身をその場で確認できるのも嬉しいです。

事例2(工務店 C社様)

2例目は中部地方で工務店を営むC社様の事例です。 C社様では工事別の採算管理と経営全体の見える化を目的にfreeeを導入されました。

導入背景と選定理由

人出不足で経理人材が雇えず、工事別の採算管理まで手が回らない状態。経営が厳しいことは分かっていたが、何から改善すべきか分からないとお悩みでした。「freeeならタグ機能を活用して工事別の採算管理ができる」と知り、freeeの導入を決断されました。

導入後の変化と評価

①工事別の採算管理を実現:freee会計のメモタグに工事番号を登録し、工事ごとに外注費と仕入を計上することで、freee上で工事別の採算が分かる仕組みを実現しました。

②赤字の工事が見つかった:見積段階では利益が出ていたものの、施主の要望を聞きすぎて赤字になっている工事を発見するなど、利益率を見ることで、経営の改善ポイントが分かるようになりました。

③数字の根拠ある経営ができるようになった:以前は決算を迎えるまで利益の着地が読めず、闇雲に売上だけを目指していました。しかし、freeeで利益率の実績が分かったことで、会社が継続するには「利益率○%を保って、年間○棟やれば良いのだ」と確信を持てるようになりました。利益が出ない工事は断わったり、社員から「価格を下げて受注しても良いか?」と聞かれた際にも、数字を元にして判断できるようになりました。

▼実名でのお客様インタビュー記事もあります。ぜひご覧ください!

株式会社鮫島組様|お客様導入事例

https://www.brothership.co.jp/freee/works/works-samejima/

株式会社サンケンシステム様|お客様導入事例

https://www.brothership.co.jp/freee/works/works-sanken/

クラウド会計導入支援のご紹介

最後に私たちブラザシップの「クラウド会計freeeの導入支援」についてご紹介します。

私たちブラザシップは売上1億~30億円規模の法人に特化した会計事務所です。東京都千代田区、愛知県名古屋市にオフィスがあり、主に関東・東海地方のお客様にfreee導入支援をご提供しています。

中小企業に特化し200社以上の導入実績、建設業においても20社以上の導入経験があります。さらに、freeeの全国イベントでモデル事務所として登壇/freee主催セミナーで講師/導入事例がfreee社内研修の教材になる…等の実績もございます。

ご相談は無料で、ご希望の方にはfreeeの導入前診断も実施可能です。お気軽に問合せください。

まとめ

今回の記事では「クラウド会計は建設業でも活用できる?」というテーマで解説しましたが、いかがでしたでしょうか。freeeの導入に関するお悩みは、ぜひ私たちブラザシップにご相談ください!最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。

この記事の監修者

税理士法人ブラザシップ
[東京オフィス]
代表社員/
公認会計士・税理士 松原 潤

大手監査法人、トヨタ系ベンチャーキャピタルを経て、2014年、共同代表の加藤と共に税理士法人ブラザシップを設立。売上高1億円〜30億円規模の中小企業に特化した経営支援型の会計事務所として400社以上の経営支援に携わる。経営支援の全国大会では3度優勝。近年はクラウド会計freeeの導入支援に力を入れ、freeeの5つ星認定アドバイザーとして、200社以上への導入、freee主催セミナーでの登壇、freeeの社内研修で弊社支援事例が使われる等の実績多数。

この記事の執筆者

税理士法人ブラザシップ
[名古屋オフィス]
マーケティング事業部
マーケター 渡邉 美沙子

会計ソフトメーカー勤務を経て、2018年に税理士法人ブラザシップに入社。入社後4年間は税務顧問やfreee導入支援、財務コンサルティングを担当。育休復帰後、「ブラザシップやfreeeの魅力を多くの方に伝える人になりたい」と希望し、2022年にマーケティング事業部を立ち上げ、専任となる。現在は主にクラウド会計freeeに関するウェビナー企画や導入事例記事、コラム等の執筆を行う。

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