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2020.11.30

【経営コラム】創業5年の生存率が深刻に低い本当の理由

弊社代表松原が会計人向けニュースメディア「KaikeiZine」にて連載をしているコラムを掲載しております。


中小企業庁のデータによると、創業5年での企業の生存率はなんと約40%。たった5年で60%の会社が倒産廃業しています。深刻な社会問題ともいえるこの事態を受けて、私たちは創業支援のノウハウを公開するセミナーをスタートさせました。

たった5年で60%が倒産廃業する

中小企業庁のデータをもとに算定すると、創業5年の企業の生存確率は約40%しかありません。起業は人生をかけてするものと思いますが、たった5年で60%の会社が倒産廃業するのです。社長は借入金の連帯保証をすることが多いので、社長個人も破産する可能性が高い。さらにそこで働く従業員はもとより、取引先等に連鎖して影響することもあります。これは社会的に深刻な課題と私は考えます。

廃業に至る経営者に欠けているもの

倒産廃業の中には、ニーズが無い商品を販売したなど、そもそも事業として成立していなかった会社もあると思いますが、経営者として最低限おさえておくべきことを知らなかったために、うまくいかないケースも相当程度あるようです。特に数字に弱くどんぶり勘定で経営判断のミスをした、資金調達すべきタイミングを失ったなど、財務に弱いことから残念な結果に陥ることも多いといえます。経験上、創業から売上数億円ぐらいまでの中小企業の社長は財務に疎い方が多いのです。前職でトップセールスマンであったり、優秀な職人さんが起業することはあったとしても、ずっと経理をやっていた方が起業をすることは稀です。また学校教育において、財務を学ぶ機会はほとんどありません。そのため、社長になって初めて財務と向き合うようになるのです。社長が財務に苦手意識を持つのも当然です。

ベンチャーキャピタル、会計事務所と15年以上に渡って中小企業の支援をしてきた私には一つの確信があります。それは、社長が営業や商品開発に力を入れるエネルギーの5%でもいいので財務へ意識を振り向けてくれれば、経営は飛躍的に良くなる、ということです。だから、中小企業の社長の財務リテラシーを上げていきたいのです。

中小企業を守る財務の知識 しかし学べる場は少ない

中小企業の社長にとって、財務を学ぶためには、まず本を読むことが考えられます。私も月に20冊程度本を読みますが、本からはとても良質な情報が得られます。しかしながら、こと財務のテーマになると、とたんに専門的になり難解な本が多くなります。インターネットで調べることもあるでしょう。検索ワードを工夫すれば、誰でも簡単に情報を入手することができます。一方で、サイトによっては情報が古かったり、自社のケースにそのまま当てはまるのか不安になることもあるのではないでしょうか。商工会議所などのセミナーに参加する方法もあります。数時間で無料のセミナーなどが行われおり、これらに参加することも良い機会と思います。ただし、数時間や無料のセミナーで、どこまで良質な情報が入手でき、かつ受講者が本気で向き合えるかというと、難しい面もあるように感じます。さらに、大学やビジネススクールに通うという選択肢もあるでしょう。高額なだけあって、非常に高度な学びが出来、参加者の意識も高いと思います。一方で、アカデミックな内容で、大企業や海外の事例を取り扱うことが多く、中小企業の社長にとっては敷居が高いという声も耳にします。したがって、上場を目指しているわけではない、ごく一般的な中小企業の社長にとって、活かせる財務を学べる機会が実は少ないのではないかと考えました。

顧問先の生存確率90%以上!セミナーでノウハウを公開

そこで私たちは、創業5年未満の社長向けに、経営者として最低限知っておいたほうが良いことを凝縮した集合研修を開発しました。私たちは毎年新規で数十件の創業支援をしています。そして私たちの顧問先は創業5年での生存確率が90%以上あります。このノウハウを公開することにしました。決算書の読み方から始まり、経営管理、事業計画、資金調達、採用や育成などについて、本やインターネットにある情報だけでなく、中小企業経営において、実際にすぐに使えて成果が出せる内容にしています。

今まで私たちは、税務顧問に加えて、財務をベースにした経営者向けコーチング、会議支援など、お客様の成長に合わせた個別支援をしてきました。確かに社長の財務リテラシーは高まり、お客様の業績は良くなりました。しかしながら、私たちが直接個別支援できる会社の数には限りがあります。もっとたくさんの社長の財務リテラシーを高めるためにどうしたらよいかを真剣に考えた結果、集合研修が最適という結論に達しました。そして私は、この研修を通じて、2035年までに創業5年の生存確率を+30%にするというビジョンを立てました。

実際に11月から講座を開始しましたが、コロナの影響があるにもかかわらず、たくさんの経営者にご参加いただきました。財務にかなり疎かった社長が一日目終了した段階で、「貸借対照表はデザインするものである」の意味が分かる状態に仕上がっています。講師の立場としてかなりの手応えがあり、これは本当に社会貢献できると確信しました。

私たちはこのBrothership Collegeという新しいサービスを普及することによって、全国の中小企業経営者の財務リテラシーを高める活動をしていきます。


下記のURLからでもお読みいただけます。

税理士法人Brothership代表 松原潤の経営コラム

是非ご一読ください。

 

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