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2021.03.19

【経営コラム】経営支援型会計事務所が目指す真の分業体制

弊社代表松原が会計人向けニュースメディア「KaikeiZine」にて連載をしているコラムを掲載しております。


会計事務所では、顧問先毎に専属担当者がつき、ほぼ全ての業務を1人で担当をするところが多いと思います。それに対して税理士法人ブラザシップでは、顧問先1社に複数のメンバーが関わる分業体制を取っており、それぞれの強みを活かした経営を目指しています。今回は、分業体制のメリットについてお話しします。

経営支援型会計事務所が目指す真の分業体制

会計事務所では、顧問先毎に専属担当者がつき、ほぼ全ての業務を1人で担当をするところが多いと思います。それに対して税理士法人ブラザシップでは、顧問先1社に複数のメンバーが関わる分業体制を取っており、それぞれの強みを活かした経営を目指しています。

私たちの組織は、担当者、アシスタント、財務支援部(パートさん)の3層で成り立つチーム制をとっています。アシスタントはいわゆる秘書です。会計事務所業界には珍しく、私たちの事務所には秘書が複数人います。といっても、代表である私や加藤の社長秘書ではありません。代表には秘書がつきませんが、担当者に秘書がつくのです。秘書は、担当者が経営支援業務に時間を費やせるように、顧客からの簡単な質問対応や税務業務のコーディネートを行います。

なぜこのような組織にしたのか、それはお客様に最大限の価値提供をするためです。私たちは経営支援型の会計事務所であり、多くのお客様が求めているのは従来の税務業務を超えた経営のアドバイスです。この期待に全力で応えていきたい。そのために組織がどうあるべきかを考えた結果、このチーム制に行き着いたのです。これを自社の視点でみると、メリットは3つあると考えています。

メリット①:業務の分担による担当者の時間創出

会計事務所が経営支援型に移行するための最大のハードルは、実は経営ノウハウが無いことではありません。経営ノウハウは、外部の研修受講を含めて自己研鑽すれば必ず得られると思っています。それよりも大きなハードルは、担当者が経営支援をする時間が取れないことです。税務業務で手一杯でやる暇がないのです。無理して経営支援をしようものなら長時間労働になりブラック化していきます。

ではなぜ、担当者が忙しくて時間が取れないのか。それは1社1担当制の縦割り構造で、担当者が記帳代行の領収証貼りから顧問先社長に対する報告まで一気通貫で行っているからではないかと考えています。税務業務は付加価値の高いものからそうでないものまで様々な仕事があります。これを全て1人で完結しようとすると、どうしても時間が足りなくなるのです。そこで、担当者が経営支援業務をやれる時間を作り出すために、分業体制が必要なのです。

メリット②:担当者の経営支援業務への集中度をさらに高める

担当者は税務会計財務の専門家でありプロといえます。このプロを活かすためにアシスタントが必要なのです。

経営支援型会計事務所が大規模化してプロが増えていくと、プロをマネジメントしていくマネージャーが必要になります。担当者は顧問先にマネジメントの支援を行っているのだから、担当者が管理職になれば、マネジメントも出来て当然のように思われます。しかしながら、ここにも大きなハードルがあります。同様の苦労をされている会計事務所も多いと聞いています。

ではなぜ、プロがプロをマネジメントしていくことが難しいのか。それは、マネジメント能力が不足しているからではないと私は思います。それより、管理職であってもプレイングマネージャーの要素が強いことから、対外的なお客様への価値提供にエネルギーを使い切っており、対内的なマネジメントまでやれる余力が残っていないからではないかと私は考えます。私たちの事務所のプロたちは、お客様に寄り添って社長の経営理念やビジョンを叶えることを本望としています。内部のマネジメントをやりたくて入社してきたわけではないのです。そのため、どうしてもお客様への支援が主であり、社内業務は優先順位が下がってしまいます。

そこでプロがプロをマネジメントするのではなく、秘書であるアシスタントがプロをマネジメントする体制に変えたのです。これによってプロは顧客対応に集中することが出来ます。

メリット③:仲間の強みを生かし弱みを補い合う体制

私たちの事務所では、細かい業務が得意な人もいれば、苦手な人もいます。営業が得意な人もいれば、そうでない人もいます。ITに長けている人もいれば、疎い人もいます。時間を問わずに仕事をしたい人もいれば、子育て重視の人もいます。人間だから万能ではなく、誰しも強みもあれば弱みもあります。そして、人生良いときもあれば、悪いときもあります。自分の人生に様々なドラマがあったように、メンバーそれぞれにも同じくらい重要なドラマがあるのです。様々なバックグラウンドがあるメンバーの個性を生かしながら、強みの相乗効果によって組織力を発揮していく。そのために、チーム制が必要なのです。

個人商店の集まりではなく、組織力を上げる

時間と労力を差し出す引き換えに賃金を得るとか、生活のために嫌々働くには人生は長すぎます。仕事を通して誰かに喜ばれ、自分も成長を感じられて楽しく、結果経済的にも豊かになる。これは実現可能です。苦手なことを自分の努力で補填することも大事ですが、それぞれが得意なことをやって感謝されることのほうが成果や喜びは大きいと私は考えます。これこそが組織で経営をする意義です。個人では成し遂げられないことを組織なら達成できる。そのためには、分業体制で、各自が強みを発揮できる仕事を担当することが必要だと思うのです。

以上が、私たちが経営支援型会計事務所として、お客様の期待に応え、かつ個人の強みを発揮して組織力を上げるために分業体制をとっている理由でした。次回は具体的に、各階層が担っている役割についてお伝えしたいと思います。


下記のURLからでもお読みいただけます。

税理士法人Brothership代表 松原潤の経営コラム

是非ご一読ください。

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